3月18日、ハノイで建設省住宅局による高層集合住宅の開発・管理についての国際セミナーが開催された。席上、住宅局のTrinh Huy Thuc局長は、ベトナムでは、集合住宅の市場が確立されていないとした上で、「最近展開された、都市部における住宅開発プロジェクトは、対象が高所得者層で、公務員や工員などの低所得者層が住宅を購入することは年々難しくなっている」と述べた。
　同セミナーに参加した日本、韓国、中国の専門家は、ベトナムには今後、賃貸住宅の建設を促進する必要があるとの見解を示した。ある日本人専門家は、賃貸住宅の建設は加熱する土地獲得競争に歯止めをかけ、土地投機や地価の高騰を抑制する効果があるとしている。また、ベトナム人専門家からは、賃貸集合住宅は国民に馴染みがなく関連法も未整備なことから、ベトナムにおける賃貸集合住宅建設プロジェクトの展開は難しいとの意見も聞かれた。
　Thuc局長は、「今後は住宅開発プロジェクトの中でも特に高層集合住宅の建設を優先的に行う」と述べたが、賃貸または分譲どちらの形態にするのか、住宅開発プロジェクトの中でも特に賃貸住宅の建設プロジェクトに民間企業の参加を認めるかなど、どのような経営形態で展開するのかについては言及されなかった。
住宅局によると、現在、住環境の改善を望む家庭は400万世帯に上り、このうち1万1,000世帯には住居が無いという。