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 7月1日より新所得税法施行

 
 3月20日、国会常任委員会は所得税法令の補充・修正案を採択した。新所得税法令は7月1日から施行される。これにより、▽所得税が免除となるのは、ベトナム人500万ドン(約333ドル)以下、外国人800万ドン(約533ドル)以下、▽税率10%が適用されるのは、ベトナム人500万〜1,500万ドン(約333〜1,000ドル)、外国人800万〜2,000万ドン(約533〜1,333ドル)、▽税率20%が適用されるのは、ベトナム人1,500万〜2,500万ドン(約1,000〜1,666ドル)、外国人2,000万〜5,000万ドン(約1,333〜3,333ドル)、▽税率30%が適用されるのは、ベトナム人2,500万〜4,000万ドン(約1,666〜2,666ドル)、外国人5,000万〜8,000万ドン(約3,333〜5,333ドル)、▽税率40%が適用されるのは、ベトナム人4,000万ドン以上、外国人8,000万ドン以上、となっている。
所得税の課税対象となる収入は、定期所得では▽基本給、▽工賃、▽各種手当、▽賞与、科学技術、情報サービス、教育、コンサルティング、代理店、仲介手数料、原稿料などによる収入、▽生産活動による基本給外の収入、▽事業所得税の対象外のサービスによる収入、となっている。また、一時所得では、▽技術移転、▽特許、▽商標、▽建設技術設計、▽工業設計・その他サービス(贈答品を除く)、▽宝くじおよびその他の当選品、となっている。 
 国会経済予算委員会のNguyen Duc Kien主任によると、同委員会では大多数の委員が、消費者物価指数が年間13%上昇しており、賃金の最低額が38%上昇する中、所得税課税対象を現行の300万ドン(約200ドル)から500万ドンに引き上げることは、国民の生活改善に繋がるものとして歓迎しているという。財政省のNguyen Sinh Hung大臣によると、最低課税額と定められた月収500万ドンは、最低賃金の15〜17倍、貧困層所得の50倍に相当するという。
 科学技術環境委員会のHo Duc Viet主任は、「ベトナム人と外国人には所得税の課税最低額に依然として差がある。双方とも最低課税額を800万ドンに統一するべきで、今回の改定は十分とは言えない」という。これに対し、Nguyen Sinh Hung財政省大臣は、「もちろん、まだ十分とは言えないが、事業所得税については、国内企業と外国企業はすでに同じ税率に改定されている。2007年に個人所得税法が制定される時には、ベトナム人と外国人が同じ条件となるよう努力したい」と述べた。
 それでも今回の所得税法令の改定で、ベトナム人と外国人の課税対象額の差は大幅に縮小され、これは評価に値する。 現行法令の場合、ベトナム人を月給3,000万ドン(約2,000ドル)で雇用した場合、給与と所得税を合わせた企業の1カ月あたりの支出は、6,380万ドン(約4,250ドル)となる。つまり、外国人を雇用する場合に比べ、1カ月あたり約3,000万ドンの納税が企業に負担としてのしかかり、ベトナム人の雇用促進を阻害する要因となっている。しかし、今回の改定により、同様の場合で、納税額は1,080万ドン(約720ドル)にまで減少する。そのため、外国企業によるベトナム人雇用機会の拡大が期待されている。また、今回の改定でも、銀行預金や株式、債権の金利は、さしあたり所得税課税対象外となった。
 また、歌手やサーカス団員、ダンサー、スポーツ選手など芸術・スポーツ分野に従事している人は所得が不安定なことから、国会常任委員会は、所得税の控除額を総収入の25%とする政府の補充案に賛成した。

 (Nguoi Lao Dong)

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