ベトナムは、世界貿易機構(WTO)加盟に向け、2004年を二国間交渉および多国間交渉を推し進める重要な年と位置付けている。今月、ベトナムは日本と第4次越日二国間交渉を行った。ベトナムは日本を重要なパートナーと考えており、今年は日本との交渉を優先的に行う予定だ。今回の交渉について、在ベトナム日本大使館のKitano Mitsuru公使に話を聞いた。
Q：　このたび行われた第4次越日二国間交渉の結果についてどのようにお考えですか？
A：　今回の交渉は、ベトナムがWTO加盟交渉を進めて行く上で、両国が理解し合い、これまでに不明瞭だった事項を明確にすることが目的でした。その結果、両国がより深い相互理解に至ることができ、非常に意義のある交渉だったと言えるでしょう。今回の交渉はベトナムが2月末からWTOの書記クラスと加盟国に送った加盟申請文に基づいて行われました。内容は主に、サービス、知的所有権、税関、農業保護政策、国営の貿易関連企業、投資環境、医療部門などについて言及されています。
Q：　ベトナムは、WTO加盟を目指す上で、今年を重要な年だと掲げています。特に先進国との二国間交渉でより良い結果を導き出すために、ベトナムはどのような点を重視すべきだとお考えですか？
A：　基本的に、ベトナムの貿易を国際慣習に合わせることが重要となります。そのため、今後、法律や経済政策、行政手続きなどをWTO協定に合わせ調整し、改革することが求められます。改革にあたっては、すべての省、部門が参加することが大切で、ベトナム経済全体の利益を考察した上で、何がベトナムにとって利益があるものなのか、何が損失になるのか部門ごとに見極めながら進めることが大切です。
Q：　WTO加盟にあたり、ベトナムにとって何が障害になっているのでしょうか？
A：　WTOへの早期加盟を実現するためには、ベトナムは今後も、多くの問題を乗り越える努力を続ける必要があります。例えば、関税とサービスの自由化については、大きな問題が存在しており、今回の越日二国間交渉ではこの点についても話し合われました。これらの問題を解決しなければベトナムは国際社会の要求に応えることができません。
Q：　越日二国間交渉を進める中で、日本はベトナムのWTO早期加盟を支持するためにどのような対策を講じてきたのでしょうか？
A：　日本はベトナムのWTO早期加盟を支持しています。そしてこれまでにベトナムがWTOへの早期加盟を実現できるような政策作りに努力してきました。

また、3月9日、元WTO副事務局長のPaul Henri Ravier氏が訪越した。Ravier氏は、ベトナムは今後、WTO加盟を目指し、各加盟国と交渉を重ねることになり、交渉は難航する恐れがあるという。ほとんどの二国間交渉で、税制について言及されることが予想される。さらに、現在、寡占状態にある分野に対し市場開放が求められるなど、WTOの規定に合わせ、慣例や法律を変更する必要に迫られるだろう。Ravier氏によると、加盟後に漸次、国際基準化を図る方法もあるが、実際この方法は、加盟国からは支持されていない。そのため、WTOの規定をよく理解した上で加盟することが大切で、加盟を急ぐ必要はなく、各加盟国と同じ条件が整った上で初めてWTO加盟が実現するのが理想だという。同氏は、WTOに加盟することで、ベトナムは、経済の増強を推し進め、新たな貿易のパートナーを増やすことができ、市場の拡大に繋がるとしている。