不動産会社は人々の注意を惹くために、都市名や地域名などを社名に使用することは多いが、ホーチミン市Go Vap区にあるMien Nam不動産投資経営株式会社は新しいPR戦法を行った。自社の保証機関としてホーチミン市人民委員会の名を無断借用したのだ。顧客に郵送されるダイレクトメールやウェブサイトには、「ホーチミン市人民委員会」という文字が社名の上にうやうやしく記載されている。そのため、何の関係もないにもかかわらず、同社が公共機関のお墨付きであるとの誤解を招くこととなった。
現在の厳しい顧客獲得競争の中で、独自のPR戦法が必要なことは理解できる。しかし、このような行為は明らかな詐欺であり、常軌を逸している。