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ベトナムのWTO加盟に向けた展望と問題点

 計画投資省とシンガポールの大手企業グループは、「ベトナム投資−概括と戦略、展望」をテーマにセミナーを共催し、ベトナム、シンガポールをはじめ各国から企業約400社が参加した。計画投資省のVo Hong Phuc大臣は、外国投資家と国内投資家の間に設けられていた二重価格制度を2005年12月30日から撤廃することを明らかにした。また、「エネルギー分野への投資を民間企業にも開放し、通信費は他の東南アジア諸国と同水準を目指して引き続き値下げを行う。投資申請手続きについては、地方政権による許可書発給の権限を拡大することで手続きの簡素化と時間の短縮を図る」と述べた。また、企業法と投資法の修正により国内企業と外国投資企業による公平な競争の実現を図り、投資家の経費削減に向け港湾や交通運輸、送電、配水などのインフラ建設を最優先に掲げる方針であることを示した。
 商務省のLuong Van Tu次官は、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs協定)、貿易関連の投資措置協定(TRMs協定)、貿易の技術的障壁に関する協定(TBT協定)など世界貿易機構(WTO)における重要な協定の大半は加盟直後に実現する見込みで、これによりベトナムの投資環境はより安定するだろうと述べた。
 ベトナムはWTO加盟に向けての協議で、越米通商協定(BTA)よりもさらに幅広い分野を網羅することで、外国投資誘致に弾みをつけたいとしている。BTAでは、ベトナム側は20のサービス分野に関連する50項目について言及するに留まったが、WTOの協議では交通運輸、教育、観光、建設、医療などに関連する92項目に及んでいる。世界銀行(WB)ベトナム事務所のKlaus Rohland所長によると、「WTO加盟後はベトナムの輸出入市場の拡大に伴い、外国投資家の投資機会も拡大するだろう」と述べ、ベトナムのWTO正式加盟は2005年末もしくは2006年初めに実現するとの見解を示した。
CitigroupのCharly Madanベトナム支社長は、主に輸出が国の経済成長を担っているベトナムへの投資は、生産分野の投資に有利な上、若い労働力が豊富なことも魅力的だと語る。「これまでに多くのべトナム人従業員と接してきましたが、彼らの能力は中国人やインド人に引けを取りません」と話した。
 セミナーでは、多くのシンガポール企業がシンガポール証券市場におけるベトナム企業の株式公開実現に関心を示した。これについて財政省のLe Thi Bang Tam次官は、シンガポール証券市場でベトナム企業2社の試験的な株式公開を予定していることを明らかにした。その後、国内外の株式市場でさらに多くのベトナム企業の公開を促進する方針だ。国際通貨基金(IMF)のSusan Adams代表は、「中国で既に投資を行っている企業の多くが、一極集中を避けるため新たな投資先としてべトナムに関心を示しているが、誘致できるかどうかはベトナムの力量次第だ」と述べた。
 Tam次官は、税務、税関、国営企業、財務サービスなどの面で大幅な改革を行う必要性を唱えた。これまでに政府が改革に尽力してきたものの、特に税関や税制については依然として多くの問題点を抱えている。

 (Tuoi Tre)
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