ベトナム ベトナムビジネス TOHO CO., LTD.

ベトナム国家が100%資本を保有する21分野を規定

 カイ首相は、ベトナムの国営企業および総公社傘下の独立企業の分類基準に関する決定155/2004/QD-TTg号を公布し、国家が資本の100%を保有する分野について明確に規定した。それによると、国営企業が資本の全てを保有する分野は、▽爆発物の原料供給および生産、▽有毒化学物質の供給および生産、▽国内送電システムおよび国内・国際情報ネットワーク、▽航空事業、▽紙幣および有価証券の印刷、▽出版業、▽都市の照明工事、▽宝くじ、▽下水道などの21分野となる。山岳部や地方向けの生産およびサービス発展に重要な役割を負う企業も国営企業に限定される。
 また、国家が300億ドン(約200万ドル)以上を出資し、連続3年間における平均納税額が30億ドン(約20万ドル)以上の条件を満たす企業で、ハイテクを駆使し、石油精製、食料や石油・ガソリン卸売、陸上・航空運輸などの分野における経済安定に貢献する企業も、国営企業のみとする。
 首相はまた、国営企業が経営不振に陥った場合の対処方法も明確に規定している。それによると、2年間連続で赤字を計上し存続している企業を吸収合併させる。2年間連続で債務返済できなかった企業は破産処理すると定めている。
 国営企業が株式会社化した場合に国家が株を50%以上保有するのは、▽国家が資本の200億ドン(約133万ドル)以上を出資、▽連続3年間の平均納税額が20億ドン(約13万ドル)以上、▽電力生産、重要鉱物資源の開拓、通信網インフラ供給、化学肥料生産、通貨事業、保険、遠洋漁業などの各分野で活動する企業と規定している。

(Thuong Mai)
ベトナムニュース
HOME

最近の主要ビジネスニュース


ベトナム企業のIT化と課題
株式売却による事業所得、課税の対象に
ベトナムのインターネット利用者数、500万人を超える

ハイテク分野、ベトナムの投資誘致動向

日本企業のベトナム投資状況

VSIP管理委員長、ベトナム投資について語る

UFJ銀行、ホーチミン支店を開設
丸紅・日立グループ、ホーチミン市内にモノレール敷設計画
ベトナムのバス利用者数、2010年までに25%を目標
日産自動車生産プロジェクト、投資許可を再申請
Dung Quat工業団地を経済区に
カード決済利用者が急増
自動車・バイク部品、2006年からCEPT適用
ベトナムのWTO加盟に向けた展望と問題点
ベトナムのトラック・大型自動車の需要が急増
アジア開発銀行がベトナムに7億7,600万ドル融資

外国投資家のベトナム株保有率引き上げを提議




              TheWatch.com © 2004 TOHO CO., LTD. All rights reserved.