日越投資協定の調印式が先月ハノイで行われ、Vo Hong Phuc計画投資大臣は、「現在ベトナムにおける日本企業による投資総額は42億ドルですが、今後この数字は確実に伸びることでしょう」と述べた。日越投資協定は今月18日に発効することが決定している。
　この協定は昨年11月14日、Vo Hong Phucベトナム計画投資大臣と川口順子外務大臣によって東京で署名され、今年6月4日にPhan Van Khai首相がこれを承認し、日本側でも衆参両院を通過した。服部則夫駐ベトナム大使は、多くの日本企業がこの協定の発効を待ち望んでいたと言う。日本は現在、積極的に海外投資を行い、アジア諸国の市場シェア拡大を目指している。中国がASEAN諸国と同様の協定締結を模索する中で発効する本協定は、日本がベトナムを重要な市場と位置付けていることの証左になると専門家は評価する。
　ASEAN諸国の法体制が変化の最中にあり、いまだ多くの不安材料を抱える中、この協定は日本企業の投資を促進する役割を担う。評価すべきは日本が、きわめて具体的で包括的な内容の投資協定を結ぶ相手国として、シンガポールに次いでベトナムを選んだ点にある。
　日越投資協定の発効は日本の投資家にとって画期的なものである。計画投資省法制局のPham Manh Dung局長は、この協定が両国企業に新たなビジネスチャンスをもたらし、ベトナムの行政改革を促し、諸手続の簡略化、法律・政策の立案から施行までの透明性と一貫性を向上させる効果があるとしている。
　日越投資協定は、直接的には外国直接投資(FDI)を拡大させるものだが、協定により投資企業が銀行融資を受けやすくなり、また他の外国投資家がベトナムに注目する契機になるなど、間接的な効果も大きいとされる。
　ベトナム計画投資省の発表では、10月末までで日本の直接投資プロジェクト478件の登録投資総額は50億8,800万ドルとなっており、そのうち投資実行額は41億1,900万ドルとなっており、この投資額はベトナムに投資する諸外国の中で最も高い。
　39億ドルを超す日本からの投資は、多くがNTT、Fujitsu、Canon、Sony、Matsushita、Sumitomo、Sanyo、Toyota、Honda、Suzukiといった世界的な大企業によるものである。世界トップ500にランク入りしている28の日本企業が、すでにベトナムにおける約100件の投資プロジェクトを決定し、その登録投資額は25億9,000万ドルに上る。
　服部則夫駐ベトナム大使は、ベトナム政府の努力により投資環境は着実に改善されており、外国投資の回復は著しいが、ベトナムの潜在能力に比べると依然小規模であると語った。