ベトナム労働傷病兵社会福祉省、在日ベトナム大使館、JITCO(国際研修協力機構)は東京で7月10日、労働者派遣組織と受入組織間の会議を開催した。会議には日本企業62社から100名が参加、ベトナム人研修生に対する関心の高さが裏付けられた。JITCOの高野利雄理事長はベトナム人研修生について、熱心で聡明、仕事を覚えるのが速く、開放的で礼儀正しいため、多くの日本企業から好感を得ていると話した。 1992年からこれまで、ベトナムは日本に、電子、機械、水産加工、農産物などの分野で2万人以上の研修生を派遣している。労働傷病兵社会福祉省Nguyen Thi Hang大臣が日本での各種業務、研修がベトナム人労働者に適していると話すように、確かな技術を身に付け帰国した研修生は日系企業で就職、生産ラインの重要ポストを任され、管理職に就く者も少なくない。 日本は深刻な労働者不足に陥っているが、現在は研修生を外国から受け入れているのみで、労働者としては受け入れていない。そのため日本は労働市場を開放すべきという声は大きく、日本国内でも、研修生受入から労働者受入にシフトできるよう、まずは技術労働者が日本の生産メーカーなどで就職できる環境を整えるべきとの声も上がっている。 一方でJITCOの高野氏は、労働者が契約に反し失踪、違法就労していることに言及、これがベトナム人研修生の減少理由(2005年の派遣数は2003年から半減)と指摘する。また、在日ベトナム労働管理委員長Le Van Thanh参事官によると、現在日本にいる外国人労働者76万人のうち、ベトナム人研修生はわずか9,500人に過ぎない。 これについてHang大臣は、責任は研修生本人や雇用主のみならず、両国の制度にもあると指摘し、ベトナムでは2005年、国外労働に関する法律を改正、逃亡した労働者に最高2年の懲役を科せるよう罰則を強化した。その結果、日本での逃亡率は30％から10％に低下し、他国でも逃亡率が減少している。 大臣は日本側に、研修生、専門家、労働者のIT、医療分野での受入拡大、契約の履行状況が良い研修生に対する1〜2年の再派遣などの措置を検討するよう求め、違反研修生・労働者に対する帰国措置を厳しく講じていくことを明らかにした。またAIC社のNguyen Thi Thanh Nhan社長は、一部には条件を満たし、モラルを備えているにもかかわらずビザが発給されないケースもあることから、労働者入国手続きの規制緩和を求めた。また日本企業・個人がベトナム企業の事業ライセンスを隠れ蓑にして、ベトナム国内で研修生の選抜を行うことなどを認めないよう要請した。
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