労働争議の防止のため、ボーナス支給額を発表

 ベトナムではテト(旧正月)を2カ月先に控え、企業はすでにボーナス支給の準備を整えている。Viet Sang社(ホーチミン市Go Vap区)では以前、給与遅配からストライキが発生した。だがこの年末、同社700人の社員は、会社側が給与・ボーナスを明確にしたことで落ち着いている。Hoang Dinh Hy人事部長によると、会社では11月からボーナス支給計画立案に取り組んできた。

 Truong Loi社でも同様だ。Tran Dang Thanh副社長によると、年初の最低賃金引き上げに絡む連鎖ストライキに影響を受けたことから、社員2,000人の不満を解消すべく、給与・ボーナスに関する情報はあらかじめ公開している。

 労働問題の専門家は、一部分野では、今年のテトボーナスが昨年を上回ると見る。銀行は昨年も高額のボーナスが支給されたが、業績から見て今年はさらに伸びると予測される。アジア商業銀行(ACB)は昨年、テトに計230億ドン(約144万ドル)をボーナスとして拠出、7カ月分のボーナスを受け取った行員もいた。Phuong Nam銀行では3〜5カ月分を支給、銀行分野全体では2億4,100万ドン(約1万5,000ドル)を手にした例もある。

 関連当局も今年は企業のテトボーナスについて、早期の状況把握に努めている。11月末、ホーチミン市労働傷病兵社会福祉局は市内の外資企業に対し、ボーナスの計画を報告、支払日を労働者に通知するよう求める公文書を送っている。同局への計画報告は12月20日、実行報告は2007年1月20日までだ。

 市労働連盟によると、テト前は労働争議が発生しやすい。このため連盟では下部機関に文書を送り、テトボーナスに関する厳密な監査を求めた。また市輸出加工区・工業団地管理委員会も、管轄400社に対してボーナスの状況を報告するよう求めている。


(Phap Luat)


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