ODA(政府開発援助)について規定された新政令131号に関する会議では、ODA事業実施に議論が集中した。 ベトナム計画投資省によると、伸び悩んでいたODA実行額は、2005年度17億8,700万ドル(計画比103.9％)、2006年度は17億8,000万ドル(同101.7％)と、近年は計画目標を上回るようになった。だが支援側との合意水準には達しておらず、周辺諸国と比べても低い。2006年、世界銀行からの借款資金の実行率は13.3％だったが、周辺諸国では平均19.3％だ。 アジア開発銀行(ADB)からの借款では、周辺諸国の7.29％に対しベトナムは5.9％である。事業管理・運営能力に問題があるため、特に教育・医療といった社会福祉事業で実行額が低迷したままだ。 また用地回収・補償、ベトナム側と支援側の規定・手続きの相違、法律間の矛盾が、ハノイやホーチミン市の大型ODA事業の障害になっている。交通運輸省を舞台にした汚職事件が2006年のODA事業に悪影響を与えたのは周知の通りだ。 ベトナム計画投資省Cao Viet Sinh次官は、大型ODA事業の進行の遅れが、支援縮小を招く危険性を指摘する。実際にホーチミン市水環境プロジェクト(世銀)、Quang Ninh省Ha Long市下水道・環境プロジェクト(世銀・デンマーク)といった一部事業では、支援金のカットが決定、または予定されている。南中部を除く地方で大型ODA事業が実施されており、1994〜2005年のベトナム電力総公社による電力事業には総額50億ドルのODAが投入される契約だったが、プロジェクト進行は遅れている。 昨年の対越支援国会合で、ある専門家は非公式に、「ベトナムは借入れには情熱的」と皮肉めいたコメントを残した。借入資金の有効利用については、厳しい見直しが必要だろう。
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