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WTO(世界貿易機関)加盟によるベトナムへの外国投資ブームが予測されている。投資が集中すると目されるホーチミン市だが、現在市内の工業用地は余裕がなく、投資家向けの土地が不足する可能性も危惧される。土地問題について同市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)Vu
Van Hoa委員長に話を聞いた。
Q： ホーチミン市の工業用地の使用状況を教えてください。
A： 2010〜2015年のホーチミン市工業発展計画によると、市の工業用地は7,000ha。現在4,000haが開発され、うち3,000haが工業団地・輸出加工区、1,000haがハイテクパークに使用されています。残りは今後、工業団地・輸出加工区が整備されます。
Q： 用地には限りがあります。投資ブームに向けた具体策は？
A： 市人民委員会には3,000haを早急に開発、投資誘致に向けた条件整備を提案しました。工業用地そのものは限られているため市は、比較的規模の大きなハイテク・クリーン生産分野での投資誘致を優先する方針です。現在は越僑向けのTan Quy工業団地(800ha・Cu Chi県)整備が進んでいる他、Hiep Phuoc工業団地は1,600haに拡張、南部港湾都市サービス区域とします。
Q： 市工業団地・輸出加工区への投資傾向は？ また市はどのような投資誘致策を？
A： 最近では、シンガポール企業が5億ドルを投じHiep Phuoc工業団地でのガス発電所建設を決定しました。現在プロジェクトは審査を終え、市人民委員会の承認待ちとなっています。
市は投資家に対する条件整備に向け、投資手続きを再検討します。HEPZAとしても投資家支援策を市に提出しています。市の工業団地・輸出加工区では5社がハイテク分野に転換しましたが、転換に関する政策はまだないため、同分野と認められていません。ハイテクパークへ投資する企業はハイテク企業と認められ、優遇制度を受けています。早急な規定設置が必要で、企業がハイテク基準に達すればそれを認め、優遇制度を受けられるようにすべきでしょう。
Q： 工業団地・輸出加工区発展に向けた課題は？
A： 人材育成です。ホーチミン市は普通労働者だけでなく、技術労働者を必要としています。今後の労働需要に対応するためにも人材育成戦略が不可欠です。
Q： 具体的には？
A： まずは現在の労働者数を維持しなければなりません。これには労働者確保のための企業努力はもちろんのこと、国も労働者用住宅を整備するなど福祉政策の充実が必須です。これと同時に大学、短大、職業訓練校の連携を奨励、業種に応じた労働者訓練計画立案が重要になってきます。特定業種で労働需要が伸びればその分野を集中して育成すべきです。
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