1996年5月30日に公布された、財政省と文化情報省の共同通知28 TT/LB号によると、広告審査料は、契約した広告料の1％で300万ドン(約200ドル)を超えないものと定められている。しかし、ホーチミン市では文化情報局から許可を受けるためには、まず、広告看板を設置する区や県の文化情報部で手続きを行い、承認を受けなければならない。中には、さらに地域の責任者の承認が必要な区もあるという。広告許可を受けるために企業側が賄賂を支払うことは半ば慣習化されており、問題となっている。
広告看板の使用については、広告制作会社と依頼企業の契約期間は通常1年以内とされている。広告看板の使用申請をする際には、依頼企業と制作会社との間で交わされた契約書を文化情報局に提出しなくてはならない。そのため、申請前に制作会社と契約をする必要がある。しかし、賄賂を支払わなければ数カ月も待たされ、許可が下りるとは限らず、待たされた分だけ契約期間が無駄になるケースもある。そのため、企業側は賄賂を支払わざるを得ないのだ。
ある日、広告制作会社の社員の中に紛れ、ホーチミン市Tan Binh区の文化情報部を訪れた。担当者のNgo Vien Chi氏は、尊大な態度で申請書類に目を通し、「以前から伝えている通り、こんな内容の書類では、承認できません。写真や文字、記載内容などを修正する必要があります」と言った。
Chi氏は書類すべてに目を通すと、修正箇所や補足内容などについてあれこれと指示を出しながら、「修正が必要な箇所はたくさんありますが、心配は不要です。私が何とかしましょう。今回の場合、看板の大きさが50㎡を超えていますから200万ドン(約133ドル)位で許可が出せるでしょう」と言った。Chi氏によると、申請料は、立地条件が販売店や会社の前であれば、広告看板は1㎡あたり4万ドン(約2.7ドル)で、パノラマサイズであれば1㎡あたり10万ドン(約6.7ドル)が相場という。
私たちが「いつ支払えば良いのでしょうか」と尋ねると、彼は、私たちに言い聞かせるようにゆっくりと、「いつでも構いません。早ければ早いほど手続きはよりスムーズに進みますがね。もちろん、今すべて支払って頂いても結構です。但し、領収書は出せませんが」と言った。Chi氏の態度から、この場で支払った方が良いのは明らかだった。札束を差し出すと、Chi氏はすばやく手に取り、机の引き出しにしまった。私たちが金額を確認するよう頼んだところ、彼は小声で「数える必要など無い。これは信頼関係に基づいた契約なのだから」と言う。それでも、会社で経費処理する必要があるからと、再度領収書の発行を頼んでみたが、「ここでは発行できないんだ。常識だよ」との一点張りであった。
8区文化情報部で、広告の許可書発行を担当しているTuan Anhさんは、「仕事が速い」と広告業界関係者の間で評判の人物だ。8区には、他の区と比べさほど魅力的な広告スポットは多くないが、申請料は1㎡あたり5万ドン(約3.3ドル)とTan Binh区よりも高い。申請料の支払は、Tuan Anhさんの自宅(文化情報局の敷地内)またはカフェで行われる。彼は、企業側が申請料を支払わない限り、許可書を発行しないという。私たちが書類を提出すると、彼はすぐに「この広告看板は約14㎡ですから、70万ドン(約46.7ドル)くらいですね」と言った。申請料をその場で支払ったところ、翌日には手続きが完了した。
その後、10区の文化情報部にも書類を提出してみると、Vu Xuan Canh部長は「30㎡、約150万ドン(約100ドル)です。今すぐ支払えますか？」と単刀直入に聞いてきた。そこで金を支払ったところ、部長は満足した様子で金を受取った。しかし、ここでも領収書は発行されなかった。
広告制作会社の中には、ホーチミン市内各区の文化情報部と親密な関係を築き、申請さえすれば内容に関らず許可が下りる特別な契約を結んでいる企業もある。申請内容に関らず、賄賂さえ支払えば他の広告会社よりも早く申請が認められるのだ。
4年前、ある新聞に、ホーチミン市の広告業界にはびこる汚職についてのスクープが掲載された。記事には、文化情報部で繰り広げられる賄賂の受け渡しについて詳細に記述されていた。その後、賄賂を受取った文化情報部の職員が受けた処分は、異動などの軽いもので、部長クラスは処罰の対象とはならなかった。文化情報局は、新聞社に密告した広告制作会社を特定できなかったため、その後、しばらくはどの制作会社にも許可を出さなかったという。
申請手続きを円滑に進めるために賄賂を使うことは常套手段とされてきたとは言え、現在はそれが堂々と行われる有り様だ。Vinatafs広告会社のDoan Thi My Dung社長によると、今では要求される前に申請者が自ら渡すケースも多いという。
一方、賄賂を受取る側はどう考えているのだろうか。
1区文化情報部のPhan Hong Ha部長は、「広告審査の最終決定をするのは市の文化情報局ですが、広告看板の管理は区に委ねられています。しかし、管理費は市の予算から拠出されないため、徴収した申請料は区内の広告看板の管理費に充当しています」と話す。
2区の文化情報部のNgo Dinh Dung課長は、「申請料の金額については、1991年12月24日に公布されたホーチミン市人民委員会の決定964号(市場、道路、港など公共の場を利用する経済活動について規定)に基づき料金を徴収しています。2000年に公布された税務総局の公文書により、この決議は現在も効力があると定められています」と述べた。
現行法では、「道路、バスターミナル、水上における経済活動に課せられる税金」の決定権は省レベルの人民評議会にあり、省レベルの人民委員会にはその権限がない。そのため、ホーチミン市1区および2区は、広告看板使用料を1㎡あたり8万ドンと定めているが、これは法令違反である。
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