拡大する貧富の差

 1990年以前、特にドイモイ以前のベトナムでは、計画経済体制のもと、配給制度による現物支給が実施されていたため、貧富の差はそれほど大きいものではなかった。
当時認められていた事業形態は国営企業と協同組合のみで、国営企業では、従業員(およびその家族)には、役職ごとに定められた賃金のほか、住居が提供され、生活必需品については家族の人数に応じて配給切符が支給された。当時、家庭間の経済的な格差とは、賃金の差と配給切符の枚数差を指すものであった。地価も現在のように高くはなく、自由市場は非常に小規模なものしかなかった。
 1991年以降、貧富の差は拡大している。富裕層と貧困層の平均収入については、2001年の所得格差は1990年の4倍となっている。
また、貧富の差は都市部では広がり、農村部では格差が縮まりつつある。地域別では、南東部が最も格差が大きく、続いてメコンデルタ地域、Tay Nguyen地域、紅河デルタ地帯となっている。市場経済が発達し、輸出品を多く生産している地域ほど収入格差が大きいことが分かった。
 諸外国の収入格差はどうであろうか。1991〜1993年では、マレーシアは11.7倍、シンガポールは9.6倍、タイは8.3倍となっている。また、1997年では、マレーシアは12.4倍、フィリピンは9.8倍、米国は9倍で、ベトナムはこれらの国に比べ収入格差が少ないことが分かった。しかし、例に挙げた諸外国は、市場経済を導入してから数十年、特に米国は100年以上経っている。一方、ベトナムは計画経済から市場経済に移行してまだ間もないが、すでに収入格差が現れ始め、急速に拡大していることが分かる。
 市場経済の導入は、貧富の差をもたらす。これはベトナムが市場経済を受け入れた以上は避けられない問題だ。しかし、ベトナムは社会主義を堅持した上で市場経済を取り入れている。この方針を維持していくには、収入を増やすための不正行為を阻止し、正当な経済活動、貧困層に対する優遇融資や職業訓練などを奨励し、貧富の差の拡大を抑制する努力が求められる。

(Thoi Bao Kinh Te Viet Nam)

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