ベトナム経済、今後の展望

 アジア開発銀行(ADB)は、今年のベトナムのGDP成長率を7.5%と予測している。ベトナムはWTO加盟に向けての協議とASEAN自由貿易地域(AFTA)の共通効果特恵関税(CEPT)の実現を目指し準備を進めている。ADBの経済専門家Ramesh Adhikari氏にベトナム経済について話を聞いた。

Q: 今年、ベトナムではどの分野の成長率が最も高くなるとお考えですか?

A: 工業成長率が10%と最も高く、続いてサービス業で7.5%、農業が3.3%の見込みです。具体的には、工業の中では加工業が最も大きな成長率を遂げ、次に公共サービス、建設と続きます。サービス業では、卸売、小売、ホテル、飲食、運輸、観光分野が約8〜9%の成長率となるでしょう。農業については、付加価値の高いコーヒーや茶などの伸びが期待されます。


Q: 民間企業の成長についてはどうでしょうか?

A: 昨年、民間企業でも工業成長率は18.7%と高くなりました。これは民間企業に対する政策改善が成果を上げたことを意味し、来年も引き続き高い成長を維持することが期待されています。また、2006年には政府が、事業・投資形態に関わりなくすべての企業に共通の法律を制定する予定で、これにより投資家の信頼はより高まることになるでしょう。


Q: ADBの報告によると、ベトナムでは2003年、政府による直接融資のほとんどは国営企業に対して行われ、国営商業銀行にとって大きな負担となりました。これについてどのようにお考えですか?

A: 国内商業銀行のうち70%以上は国営銀行で、融資先のほとんどが国営企業となっています。しかし、国営商業銀行は経営管理や融資を決定する際の評価能力が低く、さらに主な融資先の国営企業に対する政府の援助が減少し、民間企業や外国投資企業との競争を強いられています。これらのことから、不良債権の増加が懸念されます。


Q: 年初4カ月のホーチミン市の経済成長率が伸び悩みましたが、国家経済に与える影響はいかがでしょうか?

A: ホーチミン市における年初4カ月のGDP成長率は8.5%に留まり(前年同期は9.5%)、ここ4年間で最も低い結果となりました。これは工業および建設分野の成長の遅れや、近隣省との投資誘致競争において苦戦を強いられたことが原因と言えるでしょう。また、金融や保険を始めとするサービス分野では、他の東南アジア諸国の同規模都市に比べ成長が遅れています。ホーチミン市が年間11.5〜12%の経済成長率を維持するためには26億ドルの予算が必要ですが、今年、国からの予算は6億3,300万ドルで、残りは市が捻出しなければなりません。ホーチミン市のGDPは国家の農業生産高に相当するほど高く、僅かな減少でも国家経済に大きな影響を与えることは確実です。しかし、今年の下半期は、ホーチミン市の経済は成長するとの期待を持っています。


Q: GDP成長率7.5〜8.0%の達成に向けてどのような課題があるでしょうか?

A: 工業とサービス業が経済成長に与える影響が大きく、関連政策や法律について検討する必要があります。また、輸出を促進する努力も必要不可欠で、中国や日本、EU諸国や米国などの大市場での競争力向上に向けて、政府の対策が望まれます。

(Tuoi Tre)

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