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敬遠されるメディアの取材

 大手の国営縫製企業を訪れ指導部のインタビューを申し込んだところ、総務部の女性部長に、「記事を書くのは会社の宣伝のためですか、それとも寄付を募るためでしょうか」と質問された。そこで私は、「ホーチミン市人民委員会と税関支局は、輸入税の納付期限を30日から90日以内に延長するよう、財政省および税関総局に対し提議したにも関らず承認されませんでした。また、税関総局は第三者による製品輸出契約の決済を認可しておらず、輸入原料で生産された製品を輸出する全ての企業にとって問題となっています。これらの問題について、多数の企業に意見を聞きたいのです」と答えた。
 彼女は社長に連絡を取りしばらく話した後、「弊社の社長は、優秀な工員や彼らの生活に関する取材なら応じますが、クオータ政策や税関の政策に関する質問は遠慮して欲しいとのことです。メディア報道によって問題が生じるのは避けたいのです」と取材を断った。
 6年前、陶器輸出会社のM社長を取材に訪れると丁寧に迎えてくれ、会社の生産活動状況や年間数百万ドル相当の製品を輸出していること、有限会社として初めて500人の女性工員の社員寮を建設したことなど包み隠さず話してくれた。しかし同時に、「記事にはしないで下さいね」と何度も念を押すのだった。
 友人Bは、付け睫毛を生産し韓国向けに輸出を行う会社の社長で、原料の調達先や生産方法などについて具体的に教えてくれた。スーツケース1つ分の製品が、100万ドルにもなるという。彼は、「テレビ局が取材に来たけど、断ったよ。君は友人だから話すけど、もし新聞に載せたら絶交だからね」と話した。
 彼ら2人によると、会社の製品は輸出用なので国内に宣伝する必要はなく、全製品を輸出すれば輸出税は免税となるため、新聞で取り上げられたからといって納税状況を監査される心配は無いという。それでも彼らは、「良くも悪くも、新聞には関りたくない」という。
 ある石油・ガソリン関連の総公社指導部は、「あなた方記者は、メディアの力で政策を変えられるとお考えなのでしょうか。私たちは公布前に政策内容に関する情報を掴んでおり、経営に差し支える内容であれば適宜対処することが出来るのです。ですから新政策について、我々がメディアに知らせることはあっても、新聞を読んで初めて知るといったことはありません。新聞の情報を重宝がるのは設立されたばかりの中小企業くらいでしょう」と話す。
 14年前、Duyen Hai県(現Can Gio県)は非常に貧しく、土壌は塩分を多く含むため稲作には向かず、天然資源であるエビや魚は捕り尽くされ、川エビの養殖はまだ行われていなかった。海岸沿いのLong Hoa村ではマンゴスチンやココナッツ、竜眼などが栽培されていたが、果実の実りは悪かった。ある時住民のBa Kimさんがリンゴの栽培に成功したため、村中がリンゴ栽培で活気付き、村人は貧しさから脱却することができた。Ba Kimさんは村を貧困から救った救世主として、何度もメディアに取り上げられた。
 しかし、村中の家庭がリンゴ栽培を始めたため、価格が下落した。そこでBa Kimさんはハマグリの養殖に転業して成功し、メディアは再び彼を褒め称えた。しかし5年後には、誰もがこぞってハマグリを養殖するようになり種苗の価格が高騰したため、彼は養殖業からも手を引いた。Ba Kimさんは現在、2,000uのマンゴー畑しか所有していない。彼は、「もう私のことは記事にしないで下さい。私が始めた仕事をメディアが誉めてくれるのはいいのですが、どの事業も新聞に載った途端、廃業に追い込まれてしまうからね」と皮肉った。

(Phu Nu)
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