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改善が求められる外国人労働者の雇用制限

 6月初め、ハノイでベトナム企業フォーラムが開催され、多くの外国投資企業から外国人労働者の雇用制限について不満の声が聞かれた。2003年9月17日に公布された決議105/2003/ND-CP号により、各企業は全従業員数の3%を超える外国人労働者を雇用してはならないと定められている。この規定により、外国人労働者の割合が高い教育、医療、情報テクノロジーなどの分野で多くの事業活動に影響を及ぼしている。 
 例えばRMIT国際大学の場合、講師の67%、全職員の52%は外国人だ。同大学の指導部は、認定国際大学としての教育プログラムの性質上、指導部や講師に外国人を雇用することは必須だとしている。計画投資省によると、RMIT国際大学を含め多くの外資系の教育機関や医療機関が政府に対し、外国人労働者の雇用制限について陳情書を提出したという。さらに、外国人労働者を雇用する際には多くの書類を提出しなければならない上、省または市人民委員会の承認が必要など手続きの煩雑さも問題となっている。
 中国の場合、全従業員数の50%が中国人であれば、残りの50%については外国人雇用が認められる。諸外国がベトナムのように外国人労働者の雇用を制限すれば、現在のような労働輸出の促進は不可能だろう。また、この規定は越米通商協定第4章8条(甲国の企業が乙国の領土内で労働者を雇用する場合、甲国の企業は労働者の国籍を問わず雇用することが出来ると規定)に反するとも考えられる。
 さらに、投資許可申請や税金、インフラ建設などの規定にも多くの問題がある。政府が目標に掲げる魅力的な投資環境構築への道のりは遠い。計画投資省によると、年初6カ月の外国投資誘致件数は前年同期比26.2%減の259件、登録投資総額は同16%減の7億5,450万ドルに留まっており、投資環境の改善が必要なのは明らかだ。

(Thoi Bao Kinh Te Sai Gon)
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