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外国投資家の株式保有率引き上げを提議

 ベトナム財務投資家協会と国家経済予算委員会は8月12日、ハノイで外国投資家のベトナム企業株式保有率に関する会議を共催した。席上、ホーチミン市証券取引所のTran Dac Sinh所長は、外国投資家の株式保有率引き上げを提議した。Sinh所長によると、外国投資家の株式保有率の上限は2003年に20%から30%に引き上げられたが、まだ十分とはいえないという。現時点では、上場企業24社のうち11社の株式約30%を外国投資家が保有している。
 Mekong Capital社のChrist Freud社長によると、現在、ベトナム証券市場における公開株の時価総額は2億2,200万ドルと調査を行った国の中では最も小規模で、続くインドネシア証券市場とは257倍の格差がある。
 国家経済予算委員会のDang Van Thanh副委員長によると、他の東南アジア諸国では銀行や保険、通信など国家経済にとって重要な分野において、外国投資家の株式保有率の上限は49%となっている。輸出、生産、サービスなど競争原理が働いている国家に直接影響を及ぼさない分野に関しては100%まで認められている。ベトナム国内でも外国機関投資家(FII)からの投資を促進するため、競争力が高いと見込まれる分野については制限を撤廃すべきだと指摘する。
 また経済専門家や投資家は、ベトナムが機関投資家による投資の機会を逃しているとの見方を示した。タイやマレーシア、中国では、機関投資家による投資額はFDI誘致額の30〜40%に及ぶが、Mekong Capital社によると、ベトナムの場合、2002〜2003年で5,210万ドルとわずか2.3%に留まった。Freud社長によると、ベトナムで機関投資家による投資額が低いのは、▽外国投資家の株式保有率に制限がある、▽FIIへの制限、▽ベトナムの民間企業が財務状況などを公開していない、▽キャピタルゲインへの課税率について明確な規定がないことなどが原因となっている。
 首相直轄研究委員会のPham Chi Lan委員も同様の見解を示し、「FIIに関する政策が明文化されておらず、投資の枠組みが確立していない」ことを強調した。Lan委員は、「これまでにFIIはFDIに付随するものという程度で軽視されてきた」と述べた。ベトナム企業はFIIからの投資に消極的な上、「FIIによる株式保有率が増加すれば経営管理権や所有権、資産を失ってしまうのではないか」との懸念がある。
 ベトナム財務投資家協会のNguyen Hoang Hai会長によると、FIIからの投資を増やすためには100%外国投資が認められている分野において、外国投資家の株式保有率を100%まで引き上げる必要があるという。銀行や保険、航空、通信などの分野については外国投資家の株式保有率に制限を設ける必要性を示した上で、上限を49%まで引き上げるべきだとした。
 Lan委員は、政府がFIIを重要かつ歓迎すべき投資と位置付け、明確な政策を打ち出す必要があると述べた。

(Thanh Nien /Nguoi Lao Dong)
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