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日本企業のベトナム投資状況

 日本企業のベトナム投資の現状について、日本貿易振興機構(JETRO)ホーチミン事務所のNakano Takashi所長に話を聞いた。

Q: JETROハノイ事務所の最近の調査によると、ベトナムで活動している日系企業の66.1%が増資を計画しています。これは、一時的に停滞していた日本のベトナム投資が回復傾向にあるということでしょうか。

A: 今から数年前、インフラ投資や諸経費および税金による膨大なコストのために、ベトナムで活動する日系企業は損失を被りました。現在、状況はかなり改善され、日系企業の62.7%は黒字を計上しています。ホーチミン市で活動する日系企業268社のうち60〜70%が成果をあげており、これらの企業が増資に前向きなことは当然だと言えるでしょう。さらに、投資環境が5〜7年前に比べて大幅に改善されたことも要因のひとつです。


Q: Nidec社は2億ドルを投資し、ホーチミン市に機器生産工場の建設を決定しました。このプロジェクトは市の投資誘致にどのように作用すると考えられますか?

A: これは大規模なプロジェクトです。ホーチミン市はベトナム国内における真のハイテク都市となることを目指しており、Nidec社の判断は正しいと言えるでしょう。投資に際してNidec社は多くの優遇政策の恩恵を受けることが出来ました。数年前にはまだ投資に慎重だった日系企業が、現在ではホーチミン市への投資を積極的に行っています。例えば、Canonグループはハノイでの事業に1億ドルを増資し、Suzuki社はDong Nai省に国内で3つ目となる工場建設に着工しました。これは、ベトナムが魅力的な投資先と評価されつつあるという証明で、ホーチミン市のインフラは大きく改善されました。今後は優遇政策の強化に加えて一貫性が備われば、Nidec社のような大規模投資プロジェクト誘致に弾みがつくでしょう。


Q: 一部の日本の大手企業が中国やインドから撤退し日本国内で投資を行う一方、日本企業による投資の波は東南アジア諸国へ押し寄せています。どのような背景があるのでしょうか。

A: 事実、そうした動きはありますが、一部の企業が日本国内に戻っているに過ぎません。これは日本経済が回復し国内市場が好調なためです。さらに、日本のみならず中国やインドの人件費も高く、日本企業が東南アジア諸国に注目するのは自然の流れと言えます。中国に次ぐ投資先として日本企業はベトナム、特に好条件の揃ったホーチミン市を視野に入れるでしょう。


Q: 新規企業による投資よりも、既存企業の増資が活発です。中でもSuzuki社はDong Nai省、Vietnam Float Glass社はBa Ria−Vung Tau省、Canonグループはハノイと、国内のあらゆる省・市に工場を建設しています。ホーチミン市はどの点で他の地域よりも優れていると思われますか。

A: 多くの優れた要素があると考えます。投資状況の視察に日本企業が連日訪れており、高い評価を得ています。また、特にこれらの企業はハイテク分野での投資を重視しており、ホーチミン市は同分野の発展に最善の対応を約束しています。今後、インフラ整備費用など市の財政支援が投資促進の鍵となるでしょう。

(Nguoi Lao Dong)
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