ホーチミン市で活動を行う日系企業は、市内のハイテク工業団地が近い将来、外国投資家にとって魅力的な投資先になると考えている。期待感が膨らむ一方、解決が望まれる問題は山積している。
　ここ2年ほどの間に、150社以上の外国企業がハイテク工業団地の視察に訪れ、そのうち5社が投資許可を受けた。さらに8社が投資許可を申請中で投資額は数億ドルに上り、他にも多くの企業・グループが投資準備を着々と進めている。年初7カ月に、アジア、欧米諸国から外国企業51社が投資機会を求め訪問した。日本貿易振興機構(JETRO)ホーチミン事務所のNakano Takashi所長は、同工業団地は将来的には、マイクロエレクトロニクス、情報テクノロジー(IT)、精密機器、バイオテクノロジー、オートメーション工学などのハイテク分野の大規模な投資プロジェクト誘致が見込まれる、真のハイテクパークとなると予測している。Nakano所長によると、ホーチミン市の投資誘致は回復に向かっており、多くの日本人投資家がこの工業団地を将来の投資先として筆頭候補に挙げているという。
　NidecグループのNagamori会長によると、同グループはハイテク工業団地への投資を決定し、初期投資額は2億ドルで、精密機器生産工場を建設する予定だ。日本企業数社が同社に情報提供を依頼しているという。同グループの投資活動が成果をあげれば、今後日本から多くの投資家をこの工業団地へ誘致できるだろう。
　ハイテク工業団地では、インフラの未整備や質の高い労働力が不足しているなど問題点も多い。投資誘致の促進にはこれらの問題を解決することが必須だ。
　ハイテク工業団地の造成に向けて、第1期工事は2002年から300haの敷地(計画では804ha)で立ち退きを進め、インフラ建設工事を開始した。しかし、同工業団地管理委員会によると、土地やインフラ整備などの基礎工事が遅延したため、多くの投資家が撤退した。また、投資を決定する前に外国投資家が懸念するのは、今後予定されているハイテク分野への投資プロジェクトに即応できるベトナム人の人材獲得の問題である。Quang Trungソフトウェア開発社のChu Tien Dung社長によると、ホーチミン市ではIT分野における人材は、専門知識や語学力など質量ともに不足しているために外国投資誘致に支障をきたしているという。