日越共同イニシアティブ第一回評価・促進委員会が先月23日にハノイで開かれ、服部則夫駐ベトナム大使は、「投資環境改善に向けた日越共同イニシアティブは良好な進捗状況で、来年のODA額を決定する際の好材料となるだろう」と語った。今月中に具体的な来年度のODA額が発表される見込みだ。
　今回の委員会は、昨年4月にベトナムの投資環境改善を目的として立ち上げられた「日越共同イニシアティブ」の評価と更なる促進を目的としている。席上でVo Hong Phuc投資計画大臣は、ベトナム側が当初改善を約束した大部分で進展が見られ、また完全に達成された事項も多いと述べた。服部大使も採択された44項目の行動計画が大きな成果をあげていると評価したが、依然として経費に占める広告費の割合を10%に制限している点や、汚職などに関して改善が見られないなどの問題点を指摘した。
　日越経済委員会の岡素之委員長は、「日本が他のASEAN諸国に先駆けてベトナムとイニシアティブを実施した点を、日本の投資家は高く評価しており、日本国際協力銀行（JBIC）と日本貿易振興機構（JETRO）の調査によると、日本の投資家は投資対象国としてベトナムを第4番目に挙げている」と発言した。